企業の育児・介護支援策広がる

-日本における少子化対策の一側面

「社員向けの託児所を拡大」「育児のための短時間勤務の期間を延長」「社員が家族の看護や介護のための『福祉休暇』の日数を延長」など、日本企業の社員に対する子育て・介護支援策が拡大している。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口-中位推計」では、生産労働人口は2006年の83，946千人（65.7%）から、10年後の2016年には76，556千人（60.8%）に減少する見込みである。

少子高齢化は労働力の減少という社会全体に大きな影響を与える問題であることから、日本では高齢者雇用の拡大への努力が続いているが、一方で子どもを産みやすく育てやすい社会を作る努力も必要となっている。2002年に発表された厚生労働省の「21世紀出生児縦断調査」では初産の場合に限ってみると女性有職者のほぼ3分の2が退職しているという現状が明らかになった。

この状況を受けて、2003年に次世代育成支援対策推進法が成立した。国や地方公共団体だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は子育てのための環境整備を行う「行動計画」を策定して2005年4月1日以降に速やかに届け出、雇用する労働者が300人以下の事業主には同様の努力義務があるとなっている。

また、企業の側から見ると、日本経済が回復基調となり景気拡大が続いている中で人手不足への懸念が生まれつつあり、育児と仕事を両立できる環境作りによって経験をつんだ優秀な人材を確保する必要性が強くなっている面も指摘できる。

最近の企業による育児・介護支援のための社内制度の拡充の例

【会社としての体制】

・社長直轄で「女性躍進推進室」を設置･･･松下電工 2005年

【育児のための時間を確保するための支援】

・	育児支援の短縮勤務を、子どもが満7歳の3月末までから満9歳の3月末までに延長･･･松下電器 2006年

【育児のために退職した社員の再雇用】

・	従来の再雇用にあたっての社内選考を廃止し再雇用を保証する制度に強化･･･シャープ　2006年

【子供・子育てに関する地域貢献活動を支援】

・	ボランティア休暇」制度を導入。日数は、1営業年度において12日（連続取得は5日を限度）とし、全日有給休暇･･･あいおい損害保険株式会社 2005年

【育児・介護休暇取得による不利益の解消】

・育児・介護休業期間の勤続年数への算入･･･川崎重工業 2006年

【産前休暇の早期取得】

・妊娠がわかった時点から産前休暇が取得可能に･･･日産自動車　2006年

【情報の提供】

・	出産・育児に関する社内・外の制度・支援策を分かりやすく説明するインターネットサイトを開設。育児休業者も社内の最新情報をこのサイトで確認できる･･･カゴメ株式会社 2006年

以上のように、日本の企業においては労働組合からの要求もあり「子育て支援」は前進しつつある。しかし、男性社員が育児・介護休業制度を利用することが極めてまれであることなど、課題も多く残っており、さらに各企業の努力および個別企業の努力にとどまらず、若いカップルが安心して子どもを作ることができる社会のシステム作り上げることが望まれる。

資料：総人口,年齢3区分(0～14歳,15～64歳,65歳以上)別人口:中位推計

（国立社会保障・人口問題研究所）

年次	人口（1,000人）				割合（%）
	総数	0～14歳	15～64歳	65歳以上	0～14歳	15～64歳	65歳以上
2000	126,926	18,505	86,380	22,041	14.6	68.1	17.4
2005	127,708	17,727	84,590	25,392	13.9	66.2	19.9
2010	127,473	17,074	81,665	28,735	13.4	64.1	22.5
2015	126,266	16,197	77,296	32,772	12.8	61.2	26.0
2020	124,107	15,095	74,453	34,559	12.2	60.0	27.8

資料：改正育児・介護休業法のあらまし（施行は平成17年4月1日から）

http://www.jil.go.jp/english/laborinfo/library/Laws.htm

• 育児休業制度（法第5条～第9条）
  子が1歳に達するまでの間（一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間）、育児休業をすることができる（一定の範囲の期間雇用者も対象）。
• 介護休業制度（法第11条～第15条）
  要介護状態にある対象家族1人につき、常時介護を必要とする状態ごとに1回の介護休業をすることができる（一定の範囲の期間雇用者も対象）。期間は通算して（のべ）93日まで。
• 子の看護休暇制度（法第16条の2、第16条の3）
  小学校就学前の子を養育する労働者は、1年に5日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を取得することができる。
• 不利益取扱いの禁止（法第10条、第16条、第16条の4）
  事業主は、育児休業、介護休業や子の看護休暇の申出をしたこと又は取得したことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
• 時間外労働の制限の制度（法第17条、第18条）
  事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働をさせてはならない。
• 深夜業の制限の制度（法第19条、第20条）
  事業主は、育児や家族の介護を行う労働者が請求した場合には、深夜（午後10時から午前5時まで）において労働させてはならない。
• 勤務時間の短縮等の措置（法第23条、第24条）
  事業主は、3歳未満の子を養育し、又は要介護状態にある対象家族の介護を行う労働者については、勤務時間の短縮等の措置を講じなければならない。 また、事業主は、3歳から小学校就学前の子を養育し、又は家族を介護する労働者については、育児・介護休業の制度又は勤務時間の短縮等の措置に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。
• 転勤についての配慮（法第26条）
  事業主は、労働者を転勤させようとするときには、育児や介護を行うことが困難となる労働者について、その育児又は介護の状況に配慮しなければならない。
• 職業家庭両立推進者の選任（法第29条）
  事業主は、職業家庭両立推進者を選任するように努めなければならない。

資料：労働基準法

http://www.jil.go.jp/english/laborinfo/library/Laws.htm

【産前産後】

第65条	使用者は、6週間（多胎妊娠の場合にあつては、14週間）以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
2	使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
3	使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

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