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日本における医療制度の改革-2006年6月の「健康保険法等の改正」の目指すもの

2006年6月14日、「健康保険法等改正案」が国会で可決・成立し、日本における今後の医療制度改革の方向が定まった。高い伸びを示している高齢者医療給付を背景に、高齢者を中心とした患者の負担増や生活習慣病予防など医療費抑制策が主な内容となっている。
中心となる施策は、1)健診や保健指導を進めて生活習慣病を数値目標を定めて減少させ、患者のQOL向上のための治療時間短縮や地域医療の質の向上をすすめる、2)70-74歳の患者負担率を1割から2割とするなどの高齢者の患者負担の増額と保険給付範囲の一部縮小、一方で少子化対策として出産・子育てへの支援が増加、3)75歳以上のs後期高齢者を対象とする高齢者医療制度の創設と新規に保険料を徴収、などである。厚生労働省はこの改革により、2025年度における医療給付は改革を行わない場合と比べて約8兆円減らすことができるとしている。

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